立川・昭島 中学受験と高校受験の公表資料ガイド立川市・昭島市の家庭向けに、立川高校と立川国際中等教育学校の入試を、学校と東京都教育委員会が出している資料から読み解く

最終更新：2026年10月10日

高校の授業料の支援——就学支援金と東京都の助成で、都立と私立にいくら残るか

「私立も無償になった」という言い方は、半分だけ正しい言い方です。国と東京都の支援で消えるのは授業料（令和8年度は年50万1,000円まで）で、入学金や施設費は残ります。しかも、国と都の2つは別々に申請しないと満額になりません。どこまでが支援で、どこからが家庭の負担かを、資料の言葉で分けます。

この記事の要点
  • 国の高等学校等就学支援金は、令和8年度（2026年度）から所得制限がなくなりました。私立高校（全日制）の支給上限は年45万7,200円、公立は11万8,800円です。
  • 東京都は、生徒と保護者が都内に住む場合、私立高等学校等授業料軽減助成金を上乗せします。令和8年度の上限は4万3,800円で、国と合わせて最大50万1,000円（都内私立高校の平均授業料相当額）です。
  • 国の支援金と都の助成金は別々の申請で、毎年度必要です。都の助成金は、東京都私学財団が7月に受け付けました。
  • 都立高校の全日制の授業料は年11万8,800円で、就学支援金の受給が認定されれば授業料は無料になります。入学料5,650円は別です。
  • 支援の対象は授業料だけです。入学金、施設設備費、教材費、修学旅行の積立などは対象になりません。
  • 授業料以外の教育費には、所得の要件がある奨学給付金、入学時の費用には入学支度金（25万円・無利息の貸付）があります。
目次
  1. 国の支援は所得制限なしで45万7,200円まで、東京都の上乗せで50万1,000円までです
  2. 令和8年度、国の就学支援金は「新制度」になりました
  3. 東京都の上乗せは「授業料軽減助成金」。国とは別に申請します
  4. 都立高校は、授業料11万8,800円が就学支援金の対象です
  5. 立川・昭島の私立高校で、授業料がいくら残るか
  6. 授業料のほかに残るもの——入学金、施設費、教材費
  7. 「無償化」という言葉で見落としやすい3つのこと
  8. 資料の読み方——どの資料の、どこを見るか
  9. このページの限界
  10. 出典

国の支援は所得制限なしで45万7,200円まで、東京都の上乗せで50万1,000円までです

高校の授業料の支援は、国と東京都の2段です。令和8年度（2026年度）の私立高校（全日制）の場合、次のようになっています。

段制度の名前実施上限（年額）所得の要件
国高等学校等就学支援金（新制度）国の制度。公・私立高校は都道府県が実施（東京都内の私立高校の審査は都が東京都私学財団に委託）45万7,200円なし
都私立高等学校等授業料軽減助成金東京都（受付・審査は東京都私学財団）4万3,800円なし
合計――50万1,000円―

（文部科学省, 2026b, 1・3ページ）（東京都私学財団, 2026a）（東京都私学財団, 2026b）（東京都私学財団, 2026d）

50万1,000円は、都内の私立高等学校の平均授業料に相当する額だと、財団のリーフレットは注記しています（東京都私学財団, 2026b）。都立高校は、授業料そのものが年11万8,800円で、国の就学支援金の額と同じです。

このページで分かることは次のとおりです。

  • 令和8年度に国の制度がどう変わったか（旧制度との比べ）
  • 東京都の上乗せの条件と、申請の時期
  • 都立高校の授業料と入学料
  • 立川・昭島の私立高校の公表された授業料で、支援のあと授業料がいくら残るか
  • 授業料の外にある入学金・施設費などと、それに使える別の制度
  • 「無償化」という言い方で見落としやすいところ

令和8年度、国の就学支援金は「新制度」になりました

高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律は、令和8年3月31日に成立し、4月1日に施行されました（文部科学省, 2026a）。文部科学省は、これで所得制限が撤廃され、多くの生徒が授業料の支援を受けられるようになったと説明しています（同）。

同じページで文部科学省は、「いわゆる『高校無償化』と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する『高等学校等就学支援金』です」と書いています（同）。支援されるのは授業料です。

新制度の支給上限は、次のとおりです（文部科学省, 2026b, 3ページ）。

学校国立公立私立
高等学校 全日制11万5,200円11万8,800円45万7,200円
高等学校 定時制―3万2,400円45万7,200円
高等学校 通信制―6,240円33万7,200円

私立の全日制は、月額3万8,100円で36か月が支給期間です（同, 4ページ）。

令和7年度までの旧制度と比べると、変わったのは私立の上限と所得の区分です。文部科学省の資料に参考として載っている旧制度（令和2〜7年度）の私立高校（全日制）の支給限度額は、年収の目安で2つの区分に分かれていました（同, 5ページ）。

年収の目安（旧制度）旧制度の私立（全日制）新制度の私立（全日制）
590万円未満39万6,000円45万7,200円
590万円以上910万円未満11万8,800円45万7,200円
910万円以上支給なし（所得制限）45万7,200円

新制度の対象は、日本国内に住所があり、日本国籍を持つ人、特別永住者、永住者などです。新制度の対象にならない一部の外国籍の生徒には、旧制度と同じ水準の支援（文部科学省の資料では「新修学支援」、都と財団の案内では「高校生等・新修学支援金」）があります（同, 1・2ページ）（東京都私学財団, 2026d）。

支援金は、生徒や保護者に振り込まれるのではなく、学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます（文部科学省, 2026b, 1ページ）（東京都教育委員会, 2026b）。このため、家庭が見るのは「授業料の請求が減る（またはなくなる）」という形です。学校によっては、支給が決まるまで授業料を集め、後で返す場合があります（文部科学省, 2026c）。

費用の負担のしかたも変わりました。公立・私立の高校等は、これまで国の全額負担だったものに、都道府県が4分の1を負担する仕組みが入りました（文部科学省, 2026b, 1ページ）。家庭の手続には直接関係しません。東京都内の私立高校の就学支援金の審査は、東京都から受託した東京都私学財団の東京都私学就学支援金センターが行っています（東京都私学財団, 2026d）。

東京都の上乗せは「授業料軽減助成金」。国とは別に申請します

東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金は、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的な負担を軽くするため、国の就学支援金と合わせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です（東京都私学財団, 2026a）。

令和8年度の条件は次のとおりです（同）。

  • 住所。保護者（申請者）と生徒が、令和8年5月1日から申請時まで続けて東京都内に住所を持っていること。進学のために生徒が都外に移った場合など、例外が認められることがあります。
  • 在学。私立高校（全日制・定時制）などに、基準日（申請年度の7月1日）に在学していること。都外の学校も対象です（都外の学校の通信制課程は除く。都が認可した通信制は別の扱い）。
  • 国の資格。就学支援金（新制度）の受給資格がある生徒の保護者等であること。
  • 所得。授業料軽減助成金だけを申請する場合、所得の要件はなく、課税証明書もいりません。

助成額は、上限の範囲内で「実際に負担した授業料額」です。授業料には施設費や積立費などは含まれません（同）。国の就学支援金で授業料が全額まかなわれる場合は、都の助成金の対象にならず、申請もいりません（同）。

財団は、上限額まで受け取るには、就学支援金（国の制度）と授業料軽減助成金（都の制度）をそれぞれ別に申請することが必要だと、くり返し書いています（同）（東京都私学財団, 2026b）。申請は毎年度（学年に1回）で、期間を過ぎると受け付けられず、年度をさかのぼって申請することもできません（東京都私学財団, 2026c, No.1）。

令和8年度のスケジュールは、次のとおりでした（東京都私学財団, 2026a）（東京都私学財団, 2026d）。

時期国の就学支援金都の授業料軽減助成金
6月申請期間（都内の私立高校は6月1日〜30日）―
7月―申請期間（通常申請）
10月・12月・翌年3月―結果通知と振込（都内校。都外校は12月・3月）
翌年1月上旬―特別申請（やむを得ない事情で申請できなかった人）

都の助成金は、財団の申請受付サイトにスマートフォンかパソコンで入力し、書類の画像を上げて申請します。ユーザIDは国の就学支援金の申請システム（e-Shien）のログインIDとは別です（東京都私学財団, 2026a）。振込先は申請者名義の口座に限られます（東京都私学財団, 2026c, No.38）。

令和8年度の通常分の受付は、この記事を書いた時点で終わっています。令和9年度（2027年4月に高校に入る人の1年目）の上限額と日程は、まだ発表されていません。財団のリーフレットは「令和8年度版です。翌年度以降は変更となる場合があります」と書いています（東京都私学財団, 2026b）。都の上限は、都内私立高校の平均授業料にあわせて変わります。令和8年度の変更点としても「都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります」と案内されています（東京都私学財団, 2026a）。

都立高校は、授業料11万8,800円が就学支援金の対象です

都立高校の全日制の授業料は年額11万8,800円、入学料は5,650円です（令和7年4月1日現在）（東京都教育委員会, 2026a）。都教委は、就学支援金の申請をして受給が認定された場合、生徒の授業料が無料になる、と書いています（同）。

都立学校の就学支援金の支給額は、全日制で月額9,900円、年額11万8,800円です。令和8年度は在校生も含めてすべての生徒が手続をする必要があり、手続をしない場合は授業料を負担することになります（東京都教育委員会, 2026b）。

都立の場合、国の就学支援金だけで授業料と同じ額になるので、私立のような都の上乗せはありません。家庭に残るのは、入学料、教科書・教材費、制服、修学旅行の積立などです。入学料については、納入が経済的に困難な家庭に、入学料を免除または2分の1減額する制度があると都教委は書いています（東京都教育委員会, 2026a）。

立川・昭島の私立高校で、授業料がいくら残るか

立川市・昭島市の全日制の私立高校3校のうち、授業料を募集要項で公表している2校で、令和8年度の上限（国45万7,200円・都4万3,800円）を当てはめてみます（いずれもこのページの計算です）。

学校授業料（年額）資料の年度国の就学支援金都の助成金授業料の残り
立川女子48万円令和8年度生実績45万7,200円2万2,800円0円
啓明学園51万6,000円2027年度予定45万7,200円4万3,800円1万5,000円

（立川女子高等学校, 2026, 5ページ）（啓明学園高等学校, 2026, 9ページ）

立川女子は授業料が50万1,000円を下回るので、国と都の両方を申請すれば、年間の授業料の負担は最終的に0円になる計算です。都の助成金は「実際に負担した授業料額」が上限なので、48万円から国の45万7,200円を引いた2万2,800円になります。ただし都の助成金は、いったん授業料を払ったあと、申請者の口座に10月・12月・翌年3月のいずれかに振り込まれる形です（東京都私学財団, 2026a）。なお立川女子の要項は、学費の表を「令和8年度生実績」としつつ「上記金額は予定額です」とも書いています（立川女子高等学校, 2026, 5ページ）。啓明学園は授業料が50万1,000円を上回るので、差の1万5,000円が残ります。

ただし、この表には2つの限界があります。1つめ、令和9年度の国と都の上限はまだ発表されていないので、令和8年度の上限で計算しています。2つめ、立川女子の授業料は令和8年度生の実績で、令和9年度生の額ではありません。昭和第一学園は、授業料を公表した資料を確かめられなかったので、表に入れていません。

授業料のほかに残るもの——入学金、施設費、教材費

国の就学支援金も都の授業料軽減助成金も、対象は授業料です。財団のQ&Aは、入学金や授業料以外の諸費用は助成の対象にならない、と書いています（東京都私学財団, 2026c, No.3）。

2校の要項に載っている、授業料以外の主な費用を並べます。

学校入学時に納めるもの入学後に毎年かかる授業料以外のもの（年額）
立川女子入学金25万円・施設拡充費5万円・ICT教材費8万9,200円、計38万9,200円（令和8年度実績）施設設備費9万6,000円、冷暖房費9,600円、教育振興費9,600円、ICT環境利用料5万400円 ほか（令和8年度生実績）
啓明学園入学金32万円教育充実費10万3,200円、施設費19万6,800円、冷暖房費3万円 ほか、預り金34万円（2027年度予定・一部は前年度実績）

（立川女子高等学校, 2026, 2・5ページ）（啓明学園高等学校, 2026, 9ページ）

「授業料が無償」でも、私立高校の1年目には、入学時の数十万円と、授業料以外の年間の費用が残ります。私立を併願する家庭が先に考えておくのは、この部分です。併願優遇の入学手続の期限は、私立高校の推薦・併願優遇のページにまとめました。

授業料以外の費用に使える制度には、次のものがあります。

  • 私立高等学校等奨学給付金（都の制度）。授業料以外の教育費（教材費・学用品費など）を助成します。所得の要件があります。令和8年度は全日制等の支援の対象の世帯が広がりました。変更点として、住民税の所得割額の合計が10万5,500円未満の世帯に5万670円、10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯に3万8,000円が示されています（東京都私学財団, 2026f）。保護者の住所がある都道府県から給付されます。財団のリーフレットは、令和8年度から年収490万円程度の世帯まで拡充されると書いています（東京都私学財団, 2026b）。
  • 入学支度金貸付（都の制度）。都内に住み、この制度がある都内の私立高校に入る生徒の保護者に、入学時の費用のうち25万円を、入学先の学校が無利息で貸します。入学金のほか、入学時に学校に払う費用すべてが対象で、3年間の在学中に返します。使えるかどうかは学校に確かめます（東京都私学財団, 2026e）。啓明学園の要項にもこの制度の案内があり、受付予定日は推薦入試と一般入試（単願・フリー）の合格発表の日として書かれています（啓明学園高等学校, 2026, 10ページ）。立川女子の要項にある「入学支度金貸付制度」は提携の教育ローンで、この都の制度とは別のものです（立川女子高等学校, 2026, 6ページ）。
  • 東京都育英資金。経済的な理由で学校に通うことが難しい生徒本人に、都が無利子で奨学金を貸す制度です（東京都私学財団, 2026b）。

「無償化」という言葉で見落としやすい3つのこと

  1. 自動では受けられません。国の就学支援金も都の助成金も、申請した人だけが受けます。都立でも、令和8年度は手続をしないと授業料を負担することになっていました（東京都教育委員会, 2026b）。
  2. 国と都は別の申請です。私立で50万1,000円まで受けるには、6月の国の申請と、7月の都の申請の両方が要ります（東京都私学財団, 2026a）。
  3. 都の上乗せは都内に住む人だけです。住所の要件は「保護者と生徒が5月1日から続けて都内」です。立川・昭島の家庭が神奈川や埼玉の私立高校（全日制など）に通う場合も対象です。都外の学校の通信制課程は除かれます（同）。

このほか、私立高校が独自に入学金の免除などを要項に載せていることがあります。これは学校の制度で、ここで扱った国と都の制度とは別です。

資料の読み方——どの資料の、どこを見るか

  1. 高等学校等就学支援金・新制度の概要（文部科学省・PDF）。1ページが新制度の全体、2ページが国籍・在留資格の扱い、3ページが支給上限額の表、4ページが月額と支給期間、5ページが旧制度（令和2〜7年度）の参考表です。
  2. 高等学校等就学支援金・新制度【日本国籍の方用】リーフレット（文部科学省）。支援額の例と申請方法（e-Shien）が1枚にまとまっています。
  3. 私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）（東京都私学財団のページ）。対象となる方、助成額、年間スケジュール、令和8年度の変更点。リーフレットとQ&AのPDFもここからたどれます。
  4. 都立高等学校の授業料・入学料、高等学校等就学支援金事業について（東京都教育委員会）。都立の授業料と入学料の額、都立での手続です。
  5. 各校の募集要項の学費の頁。授業料と、授業料以外の費用の内訳。年度と「実績」「予定」の別を確かめます。

このページの限界

  • 令和8年度の制度です。令和9年度の国と都の上限額、申請の日程は、この記事を書いた時点で発表されていません。
  • 計算はこのページのものです。2校の授業料に令和8年度の上限を当てはめた残りの額は、このページの計算で、学校や財団が示した数字ではありません。
  • 全日制の私立高校を中心にしています。通信制、専修学校高等課程、外国籍の生徒の扱いは、一部だけ触れています。
  • 奨学給付金の全区分は載せていません。生活保護の世帯などの区分と額は、財団のページで確かめてください。
  • 学校ごとの費用は一部です。修学旅行費、制服、教科書代などは学校と年度で変わります。各校の要項で確かめてください。
  • 申請の手続きの細部は扱いません。必要書類やシステムの操作は、学校から配られる案内と財団の申請マニュアルに従ってください。

出典

なお、当サイトの運営者は、武蔵境駅北口で武蔵野個別指導塾（講師1名に生徒1名の完全個別指導）を運営しています。立川・昭島から通う場合の所要時間と、向かない人は運営者についてに書きました。

このページのまとめ

  • 国の高等学校等就学支援金は、令和8年度（2026年度）から所得制限がなくなりました。私立高校（全日制）の支給上限は年45万7,200円、公立は11万8,800円です。
  • 東京都は、生徒と保護者が都内に住む場合、私立高等学校等授業料軽減助成金を上乗せします。令和8年度の上限は4万3,800円で、国と合わせて最大50万1,000円（都内私立高校の平均授業料相当額）です。
  • 国の支援金と都の助成金は別々の申請で、毎年度必要です。都の助成金は、東京都私学財団が7月に受け付けました。
  • 都立高校の全日制の授業料は年11万8,800円で、就学支援金の受給が認定されれば授業料は無料になります。入学料5,650円は別です。
  • 支援の対象は授業料だけです。入学金、施設設備費、教材費、修学旅行の積立などは対象になりません。
  • 授業料以外の教育費には、所得の要件がある奨学給付金、入学時の費用には入学支度金（25万円・無利息の貸付）があります。

よくある質問

私立高校の授業料は、国の就学支援金でいくらまで出ますか。

令和8年度からの新制度では、私立高校（全日制）の支給上限は年45万7,200円（月3万8,100円）で、所得制限はありません。授業料の額が上限になります（文部科学省, 2026b, 3・4ページ）（東京都私学財団, 2026d）。

東京都の授業料軽減助成金を合わせると、いくらになりますか。

令和8年度は、都の助成金の上限が4万3,800円で、国の就学支援金と合わせて最大年50万1,000円です。在学校の授業料（保護者が負担した金額）が上限で、施設費や積立費は含みません（東京都私学財団, 2026a）（東京都私学財団, 2026b）。

都の助成金は、だれが受けられますか。

就学支援金（新制度）の受給資格がある生徒の保護者等で、保護者と生徒が令和8年5月1日から申請時まで続けて都内に住み、私立高校の全日制・定時制などに在学している人です。都外の学校も対象になります（都外の学校の通信制課程は除く）。所得の要件はありません（東京都私学財団, 2026a）。

都立高校の授業料はどうなりますか。

全日制の授業料は年11万8,800円です。就学支援金の申請をして受給が認定されると、授業料は無料になります。手続をしない場合は授業料を負担することになります（東京都教育委員会, 2026a）（東京都教育委員会, 2026b）。

入学金も支援されますか。

されません。財団のQ&Aは、入学金や授業料以外の諸費用は助成の対象にならないとしています（東京都私学財団, 2026c, No.3）。入学時の費用には、学校を通じて25万円を無利息で借りる入学支度金貸付の制度があります（東京都私学財団, 2026e）。